訪問買取は違法・詐欺？トラブル事例やクーリングオフとは？

 

訪問買取を行う買取業者は、特定商取引に関する法律の改正により減ってきましたが、まだまだ国民生活センターへの相談件数が3,000件もあるので、当サイトからもしっかりと理解した上で対応してもらいたく、対処法などを詳しく説明していきます。

 

 

訪問買取とは

訪問買取とは、自宅に突然やってきて、「不要なブランド品や貴金属がありましたが、買取をさせて頂きます！」という感じで、買取を行う業者です。

 

訪問買取は、昔多かった化粧品や布団などの訪問販売と同じような行為です。

 

訪問買取と出張買取は同じように使われていますが、出張買取は、お客様が電話やネットから自宅まで買い取りに来てほしいという時に、出張買取という言葉を使います。

 

訪問買取は、違法や詐欺などヤフーの掲示板に多く書かれていますが、法律を守って行っている業者もいますので、一概に訪問買取自体が違法ではなく、悪質な買取業者もいるということです。

 

訪問買取業者がやってはいけないこと

訪問買取（訪問購入）を行う行為に関する法律は、特定商取引法によって厳しく規制されています。

 

特定商取引に関する法律に書かれている中で、よくトラブルになっている項目を詳しく見ていきたいと思います。

 

以下の内容はほんの一部になります。詳しくは、特定商取引法の条文の該当部分を御覧ください。

 

http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=351AC0000000057

 

特定商取引法ガイド：http://www.no-trouble.go.jp/what/doortodoorpurchases/

 

【法第５８条の５】事業者の氏名等の明示

 

訪問買取をしようとするときは、その勧誘に先立って、その相手方に対して、下記の事を伝えなければいけません。

 

【法第５８条の６】勧誘の要請をしていない者に対する勧誘の禁止等

 

【第１項】事業者は、訪問購入に係る売買契約の締結についての勧誘の要請をしていない者に対し、営業所等以外の場所において、当該売買契約の締結について勧誘をし、又は勧誘を受ける意思の有無を確認してはならない。

 

 

【第２項】事業者は、訪問購入をしようとするときは、その勧誘に先立つて、その相手方に対し、勧誘を受ける意思があることを確認することをしないで勧誘をしてはならない。

 

 

【第３項】事業者は、訪問購入に係る売買契約を締結しない旨の意思を表示した者に対し、当該売買契約の締結について勧誘をしてはならない。

 

 

【法第５８条の７】訪問購入における書面の交付

 

事業者は、売買契約の申込みを受けた時は、下記の内容を記載した書面を相手方に交付しなければいけません。

 

【第５８条の１１】第三者への物品の引渡しについての相手方に対する通知

 

事業者は、相手方から物品の引渡しを受けた後に、クーリングオフ期間内に第三者に当該物品を引き渡したときは、遅滞なく、相手方に通知しなければならない。

 

【第５８条の１１の第２項】物品の引渡しを受ける第三者に対する通知

 

事業者は、相手方から物品の引渡しを受けた後に、クーリングオフ期間内に第三者に当該物品を引き渡すときは、当該物品の売買契約が解除された旨又は解除されることがある旨を、その第三者に通知しなければならない。

 

【法第５８条の１４】訪問購入における契約の申込みの撤回（クーリングオフ制度）

 

事業者が訪問購入した時に、売買契約の申込みを受けた場合におけるその申込みは、書面によりその売買契約の申込みの撤回又はその売買契約の解除を行うことができる。

 

ただし、申込者が書面を受領した日から起算して８日を経過した場合においては、この限りでない。

 

申込みの撤回等は、当該申込みの撤回等に係る書面を発した時に、その効力を生ずる。

 

申込者等である売買契約の相手方は、第一項の規定による売買契約の解除をもつて、第三者に対抗することができる。ただし、第三者が善意であり、かつ、過失がないときは、この限りでない。

 

申込みの撤回等があつた場合においては、購入業者は、その申込みの撤回等に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない。

 

申込みの撤回等があつた場合において、その売買契約に係る代金の支払が既にされているときは、その代金の返還に要する費用及びその利息は、購入業者の負担とする。

 

前各項の規定に反する特約で申込者等に不利なものは、無効とする。

 

違法な訪問買取りの事例

 

国民生活センターに年間3,000件よせられて、訪問買取についての相談内容の事例を見ていきましょう。

 

 

この場合は、まず契約書（買取りの承諾書）に問題があります。特定商取引法の法第５８条の７で定められた項目がないと思いますし、クーリングオフ制度の説明がない場合は、「うちではクーリングオフ制度はない」と言ってくる悪徳業者です。

 

自宅に訪問しているので、クーリングオフ制度は適応されますので、必ず覚えておく必要があります。

 

 

良くある話で、指輪を返してほしいと言っているのに、紛失したというのは、悪質な業者の定番の様です。クーリングオフ期間内の話だと思いますが、業者からしたら必死に買取りしたダイヤの指輪を返却したら、利益どころか、人経費で赤字になるので、このケースが多いです。

 

 

買取りに同意していないのに、勝手にお金を置いて持っていく行為は、法第５８条の６第２項に違反しているので、その場合は、警察にすぐに連絡してください。

 

また、貴金属の買取りで多いことですが、指輪など１０点見てもらっているうちに、買取業者がどさくさに紛れて、ポケットに入れて、最初から無かったことにするかなり悪質な買取業者もいますので、点数を確認してから同時に１点１点見ていくことをおすすめします。

 

もし、訪問買取が来た時の対処法

 

全ての訪問買取業者が悪徳や悪質などの詐欺まがいな行為をするなわけではありませんが、次のことに必ず注意して対応してください。

 

基本的に、売却する気がない状態の時に、訪問買取業者が来た場合は、「絶対にドアを開けない」ことです！インターフォンで対応してください。

 

買取業者は、ただ適当に話しているのではなく、どんな場合でも対応できるマニュアルに沿って話をしてくるので、家の中（玄関）に入れてしまうと、「売る気がないのに売ってしまった」など起きてしまいますので、気を付けてください。

 

もし、不用品があって、買取してもらう場合は、「他に貴金属などありませんか？」と言われ、「試しに見てもらおうかな〜」と、貴金属を出した途端、良いように言われ100%売ってしまうケースも多いです。

 

訪問買取の場合は、最初は「不要なブランド品はありませんか？」から次第に「貴金属はありませんか？」に話の内容を変えてきますので、注意してください。

 

訪問買取の買取価格は高いのか？

 

「訪問買取でも買取りが高い業者もありますよね？」と思っている方がいますが、クーリングオフ制度が適応される訪問買取では、買取した品物を８日間保管する義務があります。

 

訪問買取りの場合は、一番利益を出してくれるのが貴金属（金・プラチナ製品）だと言われています。

 

金・プラチナは、毎日相場が変動するもので、もしかしたら今日が１グラム４０００円だったのに、３日後に１グラム３０００円となる可能性が高い物質です。

 

訪問買取で、クーリングオフがあり、８日間も保管しないといけないとなると、その日の相場での買取は不可能になるのは、理解して頂けると思います。

 

また、一番正確に言えるのが、ダイヤの買取金額を、玄関先で正確に決めることは不可能に近く、ダイヤモンドの評価は４Cと言われる「カラット（重量）、カラー（色）、クラリティ（明澄度）、カット（仕上げ）」で決まります。（蛍光性も重要です）

 

いくらルーペ（拡大鏡）で見ても、クラリティ（明澄度）はSIクラスまでしか判断できません。VS以上のクラスは宝石鑑定顕微鏡がないと正確に判断できないため、訪問買取の場合はVSやVVSクラスのダイヤモンドでもSIという低評価でしか買うことができないのです。

 

最後に、自宅に査定に来てほしい場合は・・・

 

売却したいものが多くて店舗に持っていけない方や、自宅から離れられない方は、訪問買取などに安く売らずに、ブランド買取店の出張買取を依頼した方が絶対に買取価格が高いのでおすすめします！

 

絶対に高いという意味は、訪問買取よりは買取金額が高いということですが、ブランド買取店も買取店によって買取りが安かったり、足元を見られたりするので、よく調べてから依頼することが一番です！

 

当サイトは「ブランド買取店に同じブランド品を送って、一番買取が高いとこはどこか？」を検証しているサイトですので、買取店選びでお困りの場合は買取金額が高かった買取店をご覧ください。

 

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